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身寄りのない人への支援 実践的な取り組み
2026年7-8月取材実施

医療・介護の現場では身寄りのない高齢者への支援が重要度を増し、関心が高まっています。2026年6月には改正社会福祉法が成立しました。
法改正以前からこの支援を実践する2地域の先進的な取り組みについてうかがいました。
入退院支援を盛り込んだガイドラインと終身サポート事業を展開
ー長野県東御市(行政・社協)
長野県東御市 健康福祉部福祉課高齢者福祉係 青木朋子主査
東御市社会福祉協議会 権利擁護支援準備室 佐藤もも子室長
支援者向けのガイドラインと策定
ー東御市は2025年12月、「身寄りのない方への支援ガイドライン」を策定しました。これを創った経緯を教えてください。

青木:東御市では、市直営の地域包括支援センター(以下、包括)が高齢者の相談に対応しています。生活の困りごと全般から介護保険の申請まで、さまざまな相談を受けます。最近は家族がいない、家族に頼れない独居高齢者や、高齢者のみ世帯の方からの相談が増えており、相談内容も、今後の生活への不安など従来の制度では対応できないものが多くなりました。
生活への不安を詳しくお聞きすると、お金の心配や、入院することになったらどうすればいい、自分が死んだ後は…など、家族が担ってきたことばかりでした。また、高齢者を支援する専門職も、独居の人が緊急入院する場合にどう支援したらいいのか、といった課題に直面していました。そこで何らかの指針が必要だということになり、2024年、市役所内にプロジェクトチームを立ち上げました(企画振興課・生活環境課・建設課・市民病院・福祉課)。
各部署が抱える身寄りのない方への支援についての課題を、出し合うところから議論を始めました。さらに医師や薬剤師、司法書士、行政書士、居住支援法人、民間事業所などが参加する地域ケア推進会議を経て、市と東御市社会福祉協議会が事務局となり「身寄りのない方への支援ガイドライン」を策定しました。
ガイドラインでは、「身寄りのない方への具体的な支援」として、以下の5項目について具体的な支援プロセスを明記しています。
どれについても、支援の方法を「本人の判断能力が十分な場合/不十分な場合」など対象者の状態に沿って具体的に判断基準を示し、利用できる制度を整理しています。
ガイドライン作成後は支援者向け勉強会を開催しています。佐藤室長が講師を務め、これまではケアマネジャーや民間介護・福祉事業所連絡会、多職種連携会議、民生児童委員に向け開催しました。
今後も各支援者に向け勉強会を開催していく予定です。
佐藤:勉強会では、そもそも身寄りのない人とはどういう人でどんな課題を抱えているのか、おさらいします。そして、その支援では、本人の意思や権利を守る「権利擁護」の視点から考えることの大切さをお伝えしています。
身寄りのない人が医療・福祉につながらないとか、入居・入所が困難だとか、そういった状況は権利が守られていないわけで、何とかしなければなりません。どうすればいいのか、ガイドラインに沿って一緒に見ていきましょう、とお話ししています。
家族というセーフティネットを欠く人たち
―佐藤さんは地域ケア推進会議に社協として参加されたんですね。

佐藤:はい。私は2026年3月まで、生活困窮者自立支援事業の相談員を11年務めました。身寄りのない人からの相談が多くなってきたことを実感しています。何らかの事情で家族と疎遠になり、経済的に困っても家族に頼れず、支援を受けられない。身寄りのない人は家族というセーフティネットを欠いているわけで、困窮問題を抱えやすい傾向があると思います。
あるときAさん(70代男性)が相談に来て、ご自分が亡くなった後の金銭の支払いとか葬儀とか、死後対応について悩んでいる、と打ち明けました。これがきっかけで2021年、Aさんを中心に、身寄りのない方の終末期と亡くなった後の問題を考える「ひまわりの会」を立ち上げたんです。エンディングノートをつくったり、終末期医療はどうするかを話し合ったり、ACPのようなことに取り組みました。
死後対応についてはAさんも手を打っていました。ただ、誰が葬儀を執り行って、納骨までどうするのか、誰が葬儀会社に連絡するのか、そういう問題が残っていて、ひまわりの会で話し合っても解決できません。このことがプロジェクトチームにも共有され、ガイドラインを作る推進力になっていきました。
―ガイドラインはどういう事業につながっていくのですか。
佐藤:ガイドラインと関係が深いのは「終身サポート事業」です。厚労省「持続可能な権利擁護支援モデル事業」として、ガイドラインが完成する1カ月ほど前の2025年11月に始まりました。
サービスの主な内容と契約までの流れは以下の通りです。
医療行為の同意や将来の医療・ケアの希望を盛り込む
―ガイドラインには「③医療施設への入院や介護施設等への入所、医的侵襲行為における意思決定支援」が 盛り込まれ、終身サポート事業にも入退院支援の項目があります。医療に目配りしている点が興味深いです。
青木:包括では入院に関して問題意識が高まっていました。身寄りのない方が突然の入院をされてしまう場合、包括の職員が呼ばれ、病院職員と一緒に事務事項を確認したり、カンファレンスに同席したりします。
近年、身寄りのない人の入院手続きや保証人、緊急連絡先をどうするか、万が一病院で亡くなられた後はどうするか、さまざまな問題に直面することが増えました。そのためガイドラインでは、「入院・入所に必要な日用品の準備」や「医療行為(手術や延命治療など)の同意」などについて、支援方針を明記しています。
佐藤:終身サポート事業には入退院時等支援サービスがあり、病院の支払い保証とか入院生活のサポートを担います。そういう事務的なサポートだけでなく、本人とコミュニケーションを深めて意思を確認し、医療や人生の最期に伴走する機能があるのではないでしょうか。
入退院や死後のことをサポートするので、本人の考え方をしっかり聞くわけです。密にコミュニケーションすることになり、本人の意向を深く理解できるようになります。その点がすごくいい事業だなと思っています。
終身サポート事業では、将来の医療やケアに関する希望を記載した文書を作成してもらいます。
こちらで用意した書式に普段の医療の治療目的とか、予防接種や病名の告知についての考え方とか、記入していただきます。施設入所時や人生の最終段階での医療をどうしたいか、という項目もあります。
希望しないけどこういう時はこうしてほしいとか、医師が強く勧めるならそうしてほしいとか、
諾否に条件があること、明確にできないことは備考欄に自由に記載します。
この文書は1回書けば終わりではなく、更新を重ねるべきと思っています。終身サポート事業の利用者に関しては、半年に1回程度のペースで会議を開きたいと思っていまして、その会議の前後にこの文書や死後事務の意向を確認し、本人の最新の意思を捉えておきたいですね。
誰しも揺れ動いて当たり前で、昨日言っていたことが今日変わる、なんてことは普通にあります。その揺らぎも含めて私たちは受け止める。揺らぎを聞き、揺らぐ気持ちに付き添えば、伝わってくるものがあると思います。揺らぎの中から推定意思がだんだん見えてくるでしょう。
これまでは、ケアマネジャーや相談支援員がACPを実施し将来の医療やケアに関する希望を記載した文書も作る、という段階に進むことは難しかったと思います。終末期や死後のことなんて話題にしにくい、という心理もありますし。
人生に寄り添う対人援助
ー本人とのコミュニケーションについてはどんなことを重視していますか。
佐藤:決めなきゃいけないことがいろいろあります。例えばお亡くなりになった後は誰に委ねたいか、財産の処し方、家族との関係性のあり方など。
そういった踏み込んだ問題まである程度決める必要があり、日常会話ではなかなか難しいことを聞かなければいかないわけです。本人にとっても、我々は、あまり他人に話さないデリケートなことを開示する相手になるわけですから、信頼関係を築かなければなりません。
青木:包括としても、身寄りがない方から相談されると、終身サポート事業を紹介して佐藤室長にご相談することが多くなりました。ご近所づきあいのない方も多いのですが、室長が何度も訪問して関係を築いてくださいます。
佐藤:このインタビューのあと、病院に行くんです。障害福祉サービスを受けているBさんが終身サポート事業を契約することが決まったんですが、その矢先に入院して…。相談支援員から、契約前だけど何かできないかと相談されました。
それで、今は終身サポート事業のサービス提供は難しいけど、医師の説明には同席できるから、
説明を一緒に聞き、今後の方針を決める会議に参加しましょう、となりました。
手術するかしないか、リハビリをどうするか。本人が説明を理解したうえで決断することが重要です。そして、本人・医師・医療ソーシャルワーカーと、ふだんの本人の暮らしぶりや考え方など、本人をよく知る地域の支援者やサポーターが会議に参加できると良いです。
Bさんは終身サポート事業の死後事務について少し不安な点があるようで、病院から毎日のように私に電話してきます。Bさんの承諾を得てそのことをお寺の住職に尋ねたら、お寺への支払いはもう済んでいるから大丈夫、とのことでした。
住職はBさんと親しいようで、私も病院に行きましょうかと言うんです。なので、住職が行ってもいいか、Bさんに確認するつもりです。住職もBさんのサポーターですよね。そういう意外なつながりが見えるのは、とてもうれしいことです。
介護保険サービスを使うようになって専門職が関わると、それまで親しかったご近所がさーっと離れてしまう、と言われることがあります。それは残念なこと。そうではなく、ご近所としてもそれまで通りに関わっていただきたいと思います。
青木:Bさんは最初に包括に相談に来られ、終身サポート事業を紹介しました。その時は全然乗り気じゃなかったのですが、佐藤室長が何度も訪問して説明してくださって、契約することになりました。
身寄りがなく、ご近所づきあいも希薄という方も多いです。そういった方とも信頼関係を築くのは簡単ではないと思いますが、それを実践されています。
―対人援助の奥深さを感じます。
佐藤:まさにそうです。ソーシャルワーカーとしては、とてもやりがいのある仕事です。その人の人生に寄り添い、本人と一緒にこれからを考えていくという対人援助の本質があります。
互助会でつながりを再構築し地域づくりや孤立防止にも一役買う
――愛知県知多市(NPO 法人)
知多地域権利擁護支援センター 今井友乃理事長
身寄りのない人が倒れると行政が対応
ー身寄りのない人向けに「くらしあんしんサポート事業」のサービスを提供する知多地域権利擁護支援センターは、もともと成年後見に関する相談や法人後見を中心に手掛けてこられました。

私たちは知多半島の4市5町(知多市、半田市、常滑市、東海市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)で、行政に委託されて法人後見*に携わっています。2008年からですので、もう20年近くになります。
成年後見の相談をいろいろ受けていると、その周辺の話も聞こえてきます。よろず相談みたいになっていたあるとき、2015年ごろだったか、行政から「一人暮らしの人が家で倒れたときの対応に困っている」と相談されました。
こちらとしては、「え?」です。私たちの仕事は判断能力がなくなった人を支えることでしたから。「どういうことですか」と尋ねると、「家で倒れても身寄りがなければ行き倒れと同じで、行政が対応することになる。だから困っている」と言われました。
判断能力がない人なら、成年後見をやっている当法人につなぐし、介護保険サービスを受けている人だったら担当ケアマネなどにつなぐ。でも身寄りのない元気だった人が突然倒れると、本当に困る。みたいな話が、4市5町のあちこちから聞こえてくるようになりました。
そうなのか。行政が対応するということは、その人に資産があったとしても税金が使われるわけです。そこに疑問を感じ、何かしなければと考えました。
身寄りがないとは、制度的にそういう扱いを受ける立場であることを、多くの人は知りません。誰も教えてくれないし。身寄りがないこと自体は別に悪いことではないけど、世の中の仕組みとしてそうなっているわけです。
*法人後見…社会福祉法人や社団法人、NPO 法人などの法人が成年後見人となり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行う仕組み
身寄り問題には互助会が必要
それで2017年、老いに関する世の中の仕組みを知ってもらおうと、「知多半島ろうスクール」を始めました。「老」と「law(=法律)」をかけた名称で、一般市民を対象に、老いに向かって自分らしい生き方や生活を守る制度などを学ぶ場です。内容は、介護保険とか生命保険とか、相続や遺言、葬儀についてなど多岐にわたり、各分野の専門職が講義します。
さらに2018年から、日本福祉大学の研究事業のプロジェクト(単身生活者支援)に当法人が参加することになります。2019年には成年後見制度利用促進法に基づき、知多地域の基本計画にライフエンディング事業(おひとりさま支援事業)が盛り込まれることになりまして、ここにも参画しています。
―2010年代後半から、“ おひとりさま” をめぐる動きが加速した感がありますね。
はい。そういう動きの早い段階から、身寄り問題には互助会が必要と思っていました。というのは、私たちは成年後見の仕事を長くしていますが、身寄りのない人が亡くなってその葬儀に立ち会うと、役割を誤解されることが少なくなかったんです。誤解されて買い物を頼まれたりするので、最近その立ち合いを中止しました。
私たちは裁判所に任命され、成年後見人の役割を粛々と務めますが、葬儀に立ち会うのはちょっと違うんじゃないか。葬儀には、成年後見人ではなく、親族とか友人とか生前関わりのあった方が立ち会うべきなんです。
そうはいっても、身寄りのない人には生前関わりのあった方がいないことも珍しくありません。
人とのつながりを、しっかり作っておいてほしい。そこで互助会が必要と考えたのです。
こうして2022年、身寄りのない人を対象に「おしるこ会~身寄り問題を語ろう~」を開催します。
身寄りのない人やその問題に関心のある人が集まる場です。これが母体となる互助会「ライフエンディング喜楽会」が2024年4月に発足しました。
喜楽会は毎月1回集まり、2カ月に1回はイベントを開催します。花見やボウリングに行ったり、日帰り旅行したり、遺言の書き方や防災を学んだり。エンディングノートを書くこともあります。一般的な互助会と異なり、会費はいただきません。
ーそうすると、互助会は地域づくりにも一役買っていますね。
おっしゃる通り、まさしく地域づくりなんですよね。知多半島は戦後の高度成長を支えた企業の工場が多く、大都市同様に日本各地から集まってきた人の多い地域です。そういう人が定年退職して、高齢になり、配偶者を亡くし、子どもがいないとか疎遠だとか、もともと独身だったとか、身寄りのない人が増えました。
そういう人が集まって互いに顔見知りになり、さっき言ったように、亡くなったとき葬儀に出て悼むような関係性をつくりたいんです。
サポート事業に保険を導入し負担を軽減
ー喜楽会が立ち上がった後、くらしあんしんサポート事業がスタートします。
くらしあんしんサポート事業は2024年10月に始まりました。今では、くらしあんしんサポート事業を契約するには喜楽会への入会が必要、と定めています。事業の概要と契約までの流れは以下の通りで、2026年7月末現在、24人が契約しています。
事業スタート時、加入する際に預託金として20万円頂いていました。死後の火葬費用に充てるためです。ところが、これが払えないからと契約を諦める人が相次ぎ、2025年9月、預託金の徴収はやめて保険を導入しました。
民間の損害保険会社と当法人が保険契約を結び、当法人が保険料を払います。利用者は月額利用料のほか、保険料額を当法人に払います。利用者が亡くなれば、当法人から損保会社に保険金を請求し、それが火葬などの費用となります。「約定履行費用保険」の仕組みです。
―それは画期的な手法です。サポート事業はどんな人が利用しているのですか。
加入者のAさん(80代男性)は40代で離婚して生まれ故郷を離れ、知多半島に職を得て定年まで働き、現在は年金生活です。元妻や子どもとは疎遠ですが、社協にお勤めの甥御さんが当法人のことをご存じで、この事業を勧めてくれたそうです。それで申し込んだと。
Aさんは市営住宅の4 階にお住まいです。エレベーターはなく、今はお元気で困ってはいないけど、何かあったときに備えるために契約されたそうです。喜楽会のイベントにも楽しく参加されています。最近ちょっと耳が遠くなり、忘れっぽくもなったようですけど、喜楽会の仲間が気にかけて、家を訪問することもあるみたいです。
いったん契約したけど解約された人もいます。その1人Bさん(80代女性)は、息子がいるけど折り合いが悪く疎遠で、くらしあんしんサポート事業に加入しました。ところが、近所に住む親戚がこのことを知り、息子に「あなたのお母さんは実の子がいるのに人生の幕引きを他人に託している。それでいいのか」と意見した。息子も、それなら自分が面倒を見る、と母と和解し、サポート事業は解約となりました。
私たちはこの事業を盛んにしたいとは思っていないし、この事業がきっかけで親子の仲を取り戻し、それが理由で解約するなら、むしろありがたく、嬉しい話です。
人とのつながりがないことが一番の問題
―身寄りのない人のサポートにとどまらず、社会的な孤立も防いでいる印象です。
その通りです。法人後見をやり始めて気づいたことですが、一番問題なのは、人とのつながりがないこと。お金がないことじゃないんです。社会的孤立ってこういうことなんだと実感しています。
だからつながりを作るアクションを起こさなきゃいけないし、こんな問題が起きていると投げかけることも重要と思います。
実は知多半島は市民活動が盛んな土地柄で、介護保険ができる前は近隣の助け合いが活発でした。
そういう地域なので、アクションを起こせばよい化学反応が起こります。大都会でつながりを築くのは大変そうだけど、ここは人口規模も適度ですし。
―成年後見から身寄りのない人への支援へと活動が広がり、どんなことを感じますか。
成年後見は判断能力のない人が対象なので、本人の自助努力が難しい領域を行政や私たちが補います。身寄りのない人は、判断能力があって自立しているでしょう。だから自分でできることはしてほしいですが、それは、誰にも頼るなということではありません。
困っていること、自分では解決できないことがあれば、声を上げてほしい。相談してほしい。自ら声を上げるのも自立です。どうも日本人はこれが苦手のようです。でも、言ってくれないとわからないし、手の差し伸べようがないですよね。
―身寄り問題は地域づくりや社会的孤立の予防といった課題とも深く関係していて、それらの解決には「人 とのつながりを再構築する」ことが不可欠とよくわかりました。ありがとうございました。
制作:一般社団法人地域共生社会研究会
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