川越：今回は「フレイル予防を真ん中に据えた地域づくり」というテーマで、医療以外の分野の方もお招きしました。

介護保険創設から25 年以上過ぎ、要介護高齢者については介護保険サービスが浸透し医療介護連携も進みました。一方、介護予防やフレイル予防は、医療・介護・行政がバラバラに動いている印象があります。そこをうまく変えていかないと、せっかく対策を実施しても思うように効果は上がらず、高齢者の状態は低下してしまいます。

フレイル予防の3 つの柱として「栄養・身体活動・社会参加」が提唱されています。今回は、この3 つの柱を「食べる・運動する・交流する」と読み替えて、これらを実践する皆さまに伺って参ります。

「食べる」は株式会社とくし丸にお願いしました。買い物難民は過疎地はもちろん、都会でも見過ごせない課題です。とくし丸は外出困難な高齢者の買い物を支え、場合によってはお客の家の中でお話をすることもあるとうかがっています。

「運動する」はRIZAP（ライザップ）グループ株式会社にお話しいただきます。大村崑さんのCM を拝見し、85 歳を過ぎても筋力アップできることに衝撃を受けました。地域の高齢者向け健康増進プログラムも効果を上げていると聞きます。

「交流する」は藤田医科大学の取り組みをご紹介いただきます。藤田医科大学は地域包括ケアの「豊明モデル」の一翼を担っておられます。豊明モデルは、民間の資源を用いて高齢者の居場所ならぬ「出場所」を巧みに作り出すことで知られます。

では最初にとくし丸の臼井善信部長、お願いします。

臼井：移動スーパーとくし丸は冷蔵機能を搭載した軽トラックを用いて移動販売を行っています。2012 年に徳島で創業し、現在は47 都道府県で約1200 台稼働し、18 万人ほどのお客様が利用しています。お客様の95% 以上が後期高齢者で、70 代～ 90 代の女性が一番多いです。
地域のスーパーと提携し、その商品を積んで販売します。提携スーパーは約140 社に上ります。

他の移動販売との違いが2 点あります。まず、ご自宅の目の前まで一軒一軒訪問すること。移動販売というと、何曜日何時から○○公民館、という具合に場所を先に決めてお客さんを待つスタイルが多いですが、とくし丸は家の前まで個別訪問します。もちろんスーパーと同じですので止まっていれば誰でも買えます。

もう1 点は常に同じドライバーが訪問して販売すること。お客様に声掛けし、一対一のコミュニケーションを図ります。ドライバーは販売パートナーと呼ばれ、その多くは個人事業主です。

我々の事業目的は「命を守る」「食を守る」「職を創る」の3 つで、特に「命を守る」を重視しています。ドライバーは食品を売るだけでなく、お客様と会話しながら食の好みや生活状況、家族や近所との関係などを自然に把握します。こうして遠方の家族よりも親しい間柄となり、自然とお客様を見守り、命を守ることにつながっています。

とくし丸のお客様となりうるのは、全国940 万人に上ると言われる“買い物難民” ですが（農林水産省調査、2020 年）、新規開業に先立って、私たちが地域を訪問し、高齢者の方に「移動スーパーを使ってみませんか」と話すと、大半の方は「いえ大丈夫、間に合ってる」とおっしゃいます。

ただ、本人が「間に合ってる」と思っていても、実は歩行が不自由なのに無理をしている、重い物を運べない、自分で選んで買いたい、宅配弁当は飽きる…など、客観的には問題があることが珍しくありません。

こうした問題を放置していると、やがて食事は不安定になり、栄養不足に陥って筋力が衰えます。掃除が面倒になって室内は散らかり、着替えが面倒で外出しなくなり、社会との関わりがなくなってしまいます。

そうした方のところにとくし丸が行くことで、家の外に出て販売パートナーと会話し、自分の目で見て選び購入することができます。生活が楽しくなる1つのきっかけにはなっていると思っています。

販売パートナーは40 ～ 50 代男性が最も多いです。70 ～ 80 代女性にとっては若い男性ということになるので、格好に無頓着だった人が新しい服で出て来られたり、家の玄関を掃除してみたり、生活環境が改善します。近所の方と顔を合わせるようになって、自然に人が集まってコミュニティが形成されたりもします。

ただ食品を売るだけでなく、お客様の見守りもしています。見守りには2 種類あり、1 つは緊急事態が生じていないかを確認するもの。買いに来られない時は必ず電話をくれるお客様が音沙汰なし、といった場合、販売パートナーは何かあったと判断します。倒れているなど緊急事態であれば、119 番に通報したり地域包括支援センター等に連絡したりすることになっています。こうしたケースは全国で年間数十例あります。

もう1 つは平時の見守りです。同じ商品を週に2 回、2 個も3 個も買い続けるようになった女性は、販売パートナーが「何かおかしい」と気づいて家族に連絡し、認知症に気づきました。ろれつが回っていない足元がおぼつかないことに気づいたケースでは、脳梗塞の疑いとわかり早期に受診されました。いつもと違う様子、異変をいち早く察知するように心がけています。行政や警察とも連携し、特殊詐欺防止や熱中症予防のチラシを配ったりもします。

こうした見守りにはお客様との関係作りが何より重要ですので、販売パートナー向けに業務支援アプリを開発しています。このアプリにはお客様の個人情報やよく買うものを入力しておき、積み込みに漏れがないようにしたり、お客様との会話のきっかけにもなったり、というツールです。

地域とのつながりを紹介しますと、2025 年1 月、岩手・花巻市でとくし丸が地域スーパーと提携し、運行を始めました。もともと別の大手スーパーと提携して稼働していたんですが、このスーパーが閉店したため営業休止を余儀なくされていました。そこで地域スーパーさまにご協力いただき、休止から1 カ月後には、とくし丸の営業を再開できたのです。再開に際しては市とも連携して、通常はスーパーの駐車場で行う「出発式」を、市役所の前でやらせていただきました。

2024 年1 月1 日の能登半島地震ではとくし丸の販売エリアである輪島市なども甚大な被害となり、3 名の販売パートナーが被災しましたが、やれることをやりたい、と本部に連絡が来ました。
本部には経済産業省や自治体様から被災者を支援できるかと問い合わせがあり、官民連携で被災地支援を行うことになりました。

そこで、被災から６日後には地域のスーパーで食品を買い込み、1 月7 日から避難所に届けました。避難所に集まる救援物資や備蓄食料は、缶詰やレトルトがほとんどです。とくし丸は冷蔵庫を積んでいるので、サラダや総菜などを持って行って喜ばれました。仮設住宅に人々が移った後は、とくし丸も通常販売に戻りました。

川越：見守りについてですが、異変を察知して地域包括支援センターに連絡する場合はどうするのですか。

臼井：まずはお客様に確認し、その上で地域包括支援センターや社協に相談するというのが通常の流れです。場合によっては、ふだんから、お客様が買ったものを販売パートナーが記録しておき、連絡ノートに書き込んだり、買ったものの写真を撮って送ったりと、ケアマネジャーさんと連携しているケースもあります。

川越：今のお話は、完全にケアチームのメンバーに入ってる感じのご活躍ですね。介護予防事業の対象者を把握する材料にもなりそうです。ありがとうございました。次に、RIZAP のお2 人にお願いします。

杉原：RIZAP グループが2022 年7 月に立ち上げたchocoZAP（チョコザップ）は、2025 年11 月13 日現在、全国に1828 店舗を展開しています。ですが、実は日本は先進国のなかでフィットネス人口が少なく、フィットネス人口の比率はわずか3.3％との調査があります。この調査では、最多のアメリカは21.2％です（＊ 1）。

なぜアメリカはこんなに高いのか。アメリカでは医療サービスのコストが非常に高く、自分でしっかり健康を管理する意識が根付いているからと思います。日本は逆に、国民皆保険のため医療機関を受診しやすく、努力して健康を維持することへの意識があまり高くないのではないでしょうか。

さらに、日本でフィットネス普及が低調な理由として、会費が高い、時間がかかる、運動はきついと思われている、といったことも挙げられます。chocoZAP はそうしたマイナス面を払拭し、運動を身近に、気軽に楽しめるフィットネスジムです。

立ち上げ当初はジムのバリアフリー化を実現するため、着替えなくてよいシステムを定着させました。最終的には健康の社会インフラ化を目指し、地方の遊休地などへの出店を視野に入れています。すでに各地の企業などとも連携しており、高速道路のSA・PA、空港、ホテル、自動車ディーラーなどにchocoZAP を出店しています。今後は医療法第42 条（＊ 2）に基づいて病院とも連携する計画です。

自治体との連携も進んでおり、官民連携コンビニジムとして全国3 カ所にchocoZAP を出店しています。その1 つ、三重県木曽岬町では、もともと町の保育所だった建物に出店しました。周囲には民家もあまりないですが、会員は400 人以上です。

柳井：さらに、地域住民に向けて「RIZAP 健康増進プログラム」を提供しています。「RIZAP 健康増進プログラム」は、生活習慣病を予防するために運動と食事を組み合わせてデザインされ、参加者は地域のchocoZAP や運動施設で週に1 度、RIZAP トレーナーと一緒に運動し、健康的に痩せる食事法を学びます。

事例を紹介します。長野県伊那市の66 歳男性は、プログラム開始前の計測で体力年齢が83 歳と判定されました。プログラムを受けて3 カ月後、体力年齢は46 歳若返って37 歳となり、体重は5kg 減少。ご本人は「やればできることがわかった」と実感しておられます。

筋肉の可逆性、すなわち、何歳になっても鍛えられるということを実証するケースです。健康増進プログラムは、体力年齢が下がる効果を評価いただいております。これは、地域包括ケアにおけるRIZAP の価値の1 つといえます。

もう1 つの価値は、chocoZAP によって運動機会へのアクセスが向上し、過疎地でも人が集まるので、フレイル予防や介護予防のインフラになりうる点です。24 時間営業しているので、通所サービスなどと重複することなく利用いただけるのも利点です。

RIZAP はパーソナルトレーニングを柱としておりますが、高齢者は持病があったり身体機能が衰えたりしているので、いきなりフリーウェイトのトレーニングを始めるわけにはいきません。病気や障害をもつ高齢者に対しては、医療やリハビリテーションの視点を取り入れ、医師と連携して既往歴などを確認したうえで、個別リスクに対応できるプログラムを提供しています。

chocoZAP においては、神奈川県立がんセンターと連携し、認知症予防の研究にも参画しています。運動習慣が脳の構造的変化に及ぼす影響や、運動環境が認知機能に与える影響を調べるため、神奈川県の2 つの町でコホート研究を実施します。

開成町にはchocoZAP があり、住民に会員権を1 年間付与して、利用していただきます。chocoZAP のない、隣の松田町の住民にはいつも通りの生活をしていただきます。実際にどれくらい認知症を予防できたか、両者を比較します。医療機関でMRI を撮り、脳の萎縮、海馬や白質の状態を検証して、どれだけ変わったかを見ていきます。

川越：意欲的な活動ですね。病院と連携していくというのは、具体的にどんな形になるのですか。

柳井：医療機関が医療法42 条施設として運動施設を運営するので、chocoZAP というブランド名は使えませんが、メディカルフィットネスなどと称して、我々がマシンを提供したり内装を手がけたり、支援していくスタイルを想定しています。また、指定運動療法施設の認可が取れれば、医師による運動処方箋に基づいて、患者が理学療法士と一緒にトレーニングするような活用もできるかもしれません。

川越：ありがとうございました。最後に都築先生からお願いします。

＊ 1　2020 IHRSA Global Report The state of the health club industry（IHRSA、2020）より。IHRSA は国際ヘルス・ラケット＆スポーツクラブ協会。直近の調査では日本は4.5％に上昇している
＊ 2　医療法第42 条は医療法人に疾病予防のため有酸素運動を行わせる施設の設置を認めている（第4 号）

都築：藤田医科大学は名古屋市の隣、豊明市にあります。豊明市の人口は7 万人弱で、高齢化率は愛知県平均より若干高いぐらい。よくある大都市のベッドタウンです。

私が所属する「地域包括ケア中核センター」は2013 年に発足しました。これからの医療人材に地域包括ケアを教育する、医療介護連携などを実践で学ぶ、という部門です。大学が運営する居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション、「ふじたまちかど保健室」などは、このセンターに所属します。

2014 年、豊明市とUR 都市機構、藤田医科大学の3 者で「けやきいきいきプロジェクト」を始めました。主な内容はUR 豊明団地でのケア拠点整備、まちかど保健室の運営、民間事業者の活用です。

豊明団地は1970 年代に建てられた大規模団地で、55 棟を有します。すべての棟は5 階建て以下で、多くはエレベーターがありません。かつては1 万人以上が暮らしていましたが、近年、住民の減少と高齢化が進んでいます。4 ～ 5 階に空室が目立ち、移動困難で外出できない高齢住民が孤立して栄養状態も悪くなっている、という課題も生じていました。

藤田医科大学は2015 年、プロジェクトの一環で、豊明団地の空き店舗にまちかど保健室をオープンしました。団地住民だけでなく、地域の人が立ち寄れる場所です。今も看護師や理学療法士などが日替わりで詰め、栄養や薬剤などの知識をレクチャーしたり、個別相談に応じたり、ランチを一緒に食べたりしています。

同年、UR は団地の空き室をリノベーションし、藤田医科大学の学生や職員が入居し始めます。学生は通常より安い家賃で1 年間、4 ～ 5 階に入居し、年間40 時間程度、自治会や住民の生活支援に参画します。地域包括ケアでいう“互助” の担い手となるわけです。こうすることで、学生の地域課題を見る目が養われ、将来、医療・福祉の専門職になったときに、その力を発揮するだろうと期待しています。私もこの取り組みの初年度から6 年間、豊明団地に住みました。

居住学生の活動は公園清掃、防災訓練、独居高齢者との会食など多岐にわたります。買い物支援はやはり好評です。先ほど臼井さんもおっしゃったように、皆さん、買い物に行って自分で選びたい。だけど荷物を持って帰るのは大変だ。そこで学生が授業のない土曜日、買い物に同行して荷物を持ちます。平日もやってほしいと要望されています。

今後、専門職がいっそう不足することは明らかで、買い物支援のような生活支援は、インフォーマルを含めた支え合いにしていく必要があるでしょう。これをどう創っていくか、その答えの1 つかもしれません。

2015 年度、介護保険制度に「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」が創設されました。16 年3 月からこれを開始した豊明では、状態が少し落ち始めた方に、元気になって元の暮らしを取り戻していただくことをコンセプトに掲げました。買い物や食事、趣味なども含めて、元の暮らしに戻っていただくのです。その実現には高齢者が自ら取り組む姿勢（自助）や、インフォーマルな助け（互助）が不可欠で、それはつまり、地域づくりにほかなりません。

こうしたコンセプトで展開する豊明の総合事業は、リハ専門職が短期間介入するものや、多職種が事例を共有する「多職種合同ケアカンファレンス」など多彩です。このケアカンファレンスは個別事例から地域課題を俯瞰し、その解決をみんなで考える場です。月に1 回開催し、相談センター職員、司法書士、障害の当事者など、毎回60 人前後が参加する大きな会議です。

ここでは専門職が一時的に介入したケースから、こんなサービスがあったらいいな、という声まで、様々な困りごとが紹介されます。そんな声をきっかけに新たなサービスが生まれることもあります。

こうしたサービスでは民間企業にもご協力いただき、名古屋市の温泉施設や豊明市内のカラオケボックス、自動車販売店、薬局を会場に、体操教室などを実施しています。生協のスーパーは無料配達を実施し、企業と行政が共同運行するオンデマンド乗り合いバスも走っています。この地域らしく、喫茶店での見守り活動も行っています。

おたがいさまセンター「ちゃっと」という、市民による有償ボランティアの仕組みも構築しました。3 時間ほどの講習を受けた市民がサポーターとなり、病院や買い物同行、ゴミ出し、草むしり、草木の水やりなどを行います。料金は30 分以内で250 円です。

新しい総合事業の開始以降、“介護の手前” の人への支援スタイルは変わりました。これまでの暮らしができなくなってきた人に対し、リハ職は最初から短期集中的に介入します（下図、PLUS集中介入期）。介入する際、「必ず終わりがあるよ」と伝えます。じゃないと、病気の治療みたいにずっと通うようになったり、いちど使ったサービスから離れられなくなったり、という状態になりかねません。サービスに依存するのではなく、元の暮らしに戻ることを明確にするのです。

ある女性（82 歳）の例です。散歩中に転倒して肩と背中に痛みが出て整形外科受診。処方された内服薬で胃の調子が悪くなり、食事が摂れなくなって体力が落ち、トイレ以外はベッド上での生活になってしまいました。

息子の妻が地域包括支援センターに相談し、その翌日、ケアマネジャーが自宅を訪問。その後、ケアマネとリハ職が再度訪問し、身体機能やADL を評価。以前よく行っていた喫茶店や花屋に行けるようになろうと目標設定します。

本人はすっかり諦めモードでしたが、リハ職からすれば、半年前にはできていたこと。「しっかり元気になって取り戻そうよ、一緒に見ていくからね」と励ますと、「あなたがそう言うなら頑張ってみる」と前向きになりました。

こうしてリハ職による訪問型サービスC が始まり、屋外歩行練習などを週に1 ～ 2 回続け、やがて歩行距離は150 メートルから250 メートル、450 メートルと延び、喫茶店や花屋に行けるようになりました。サービス開始から23 日後、転倒する以前の暮らしを取り戻したため、この支援は終了しました。

新しい総合事業が始まったころ、豊明市では、要支援1・2 の方の介護度が上がる割合が全国値より極めて高かったんです。ところが2021 年には、要支援1 の方の重度化率が大幅に下がり、さらに要支援1 から「非該当」に改善した割合は大きく増えました。給付費も減少傾向で、よい方向に向かっていると思っています。

川越：非常に興味深いお話でした。多職種合同ケアカンファレンスというのは地域ケア会議のことですか。

都築：はい、地域ケア会議です。おそらくどの地域にも、こうすればいいんじゃない、と旗を振る人がいると思います。そのアイディアを、インフォーマルのサービスとして柔軟に受け入れられるか。行政は民間資源の受け入れに対して、一社独占など慎重な部分があり、そういう部分には配慮しています。

川越：行政が主催する会議ではあるけど、知恵袋が大勢いて、政策に結びついているんですね。

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川越：本日は「食べる・運動する・交流する」の実践を伺ってまいりました。どれも魅力的な実践で、手応えを感じています。

冒頭で申したように、高齢者が激増して日本社会全体が高齢者よりになり、人口も減少し続けています。地域を作り変えないと、高齢者を支え切れなくなってしまいます。

私たちに何ができるのか。これまで、医療介護・行政・民間企業の間には、壁があったのではないでしょうか。今回のお話には、この壁を取っ払ってコラボできる、一緒に取り組めるヒントがありました。地域づくりは簡単ではありませんが、こうした動きを育てていくことが、地域力アップのカギになりそうです。本日はありがとうございました。