ワーク・ライフ・バランス
Work-life Balance
仕事と生活の調和を図り、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう「ワーク・ライフ・バランス」の実現を支援しています。育児や介護と仕事の両立を支える制度の充実や啓発活動の推進に加え、大塚グループ共通および当社独自の福利厚生を通じて、社員とその家族の豊かで安心できる生活を力強くサポートしています。
当社の取り組み
育児支援制度
- プラチナくるみん認定
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを⾏った企業が、一定の要件を満たすことにより、優良な「子育てサポート企業」として特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
- イクボスとは、ともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことであり、イクボス企業同盟とは、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークのことです。
当社では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境づくりに貢献すべく、仕事と家庭の両立に資する各種支援制度や働き方の見直しにつながるさまざまな施策を実施しています。
仕事と子育ての両立を図るために法定を上回る制度を整備し、育児関連諸制度の啓発活動、時間外労働時間の削減、在宅勤務制度の導入など、ワーク・ライフ・バランス推進のためのさまざまな取り組みを実施する一方、女性のキャリアアップのための研修等にも取り組んできました。
このような取り組みが評価され、2018年に、両立支援制度の導入や利用が進み、高い水準で社員の子育てサポートを行っている企業として、「プラチナくるみん認定※1」を取得しました。また、2019年には、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟※2」に加盟し、「イクボス宣言」を表明しました。イクボス企業同盟への加盟を機に、これまでの取り組みを一層加速させ、性別・年齢等の属性やライフイベントにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できるようイクボス育成に取り組んでまいります。
- プラチナくるみん認定
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを⾏った企業が、一定の要件を満たすことにより、優良な「子育てサポート企業」として特例認定(プラチナくるみん認定)を受けることができます。
- イクボスとは、ともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことであり、イクボス企業同盟とは、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワークのことです。
ビーンスターク保育園
大塚グループ社員の事業所内保育所「ビーンスターク保育園とくしま」は、創造性を育む独自性の高い保育が好評で、当初100名だった定員を2018年には210名に倍増。国内最大級の規模となりました。一時保育や延長保育など急な事情にも対応できる体制を整えており、充実した育児サポートを行っています。
介護支援制度
超高齢社会において、家族を介護しながら安心して働き続けることができる職場環境を整えるとともに、「介護休職規程」「介護勤務規程」など介護と仕事を両立していくための社内規程など制度の整備を進めています。
また、介護を取り巻く環境や公的介護保険制度の基礎知識、介護者をサポートする会社の制度などの介護関連の情報提供を中心としたセミナーを実施しています。介護に対する知識を深め、いざというときには仕事と介護の両立を図れるように意識づけを行うことを目的に、諸制度を上手く利用するコツの紹介や参加者同士の意見交換を行い、介護に対する理解を深める場となっています。育児・介護の諸制度についての理解を深めるため「両立支援ハンドブック」を配布するとともに、社内ウェブサイトでも紹介しています。
労働時間の適正化の取り組み
当社は、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを支援し、それぞれが生産性を高めて働ける職場の実現に向けて、労働時間の適正化に努めています。
私たちは、長時間勤務の解消に向けて、実態(実際の労働時間等)の把握、長時間労働者やその上司等に対する注意喚起を行うとともに、長時間労働をした社員には疲労の蓄積状況の把握などのために、必要に応じて医師による面接指導を実施しています。
有給休暇取得向上に向けた取り組み
年次有給休暇の取得は、労働者の権利であると同時に、労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。
当社は、全社員に対し、年次有給休暇の計画的付与制度を導入し、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整備しています。また、働きやすい職場作りにつなげることを目的に、半日単位の有給休暇取得や、失効する年次有給休暇を最高50日を限度に積立て、病気療養、介護、看護、配偶者出産時の育児休職等で利用できる積立有給休暇制度などもあります。
家族の工場見学
当社は、会社全体で子育てを温かく見守り支えていく意識の醸成を目的とし、社員の家族を対象に工場見学会を実施しています。家族が働く職場を見学し、ランチタイムには社員食堂で一緒に食事を楽しんでいます。
今後も社員と家族のコミュニケーションに役立つさまざまな取り組みを行ってまいります。
社員の国際協力活動支援
当社は、継続勤務の意志のある社員が青年海外協力隊に参加する時に一定期間休職できる制度を設けています。
これは一定の勤続年数のある社員で、青年海外協力隊事務局の選考に合格した社員を対象にし、訓練・渡航準備・派遣期間・帰国時の帰路変更による旅行日数ならびに帰国後の健康診断等の日数を含めて、原則として最長2年4カ月の休職を認めるものです。
休職期間中は月額基本給の70%を支給し、国際社会に貢献したいと願う高い志を持った社員による国際協力活動を支援しています。
大塚グループ共通の取り組み
福利厚生制度
大塚製薬健康保険組合
社員やその家族が病気やケガ(業務上を除く)をしたときの医療費や、出産や死亡などに際し、法定給付とは別に、組合独自で行う付加給付を行い、社員の負担の軽減に努めています。また、社員やその家族の病気の予防や早期発見のため、人間ドックなどの検診費用の補助を実施しています。その他、社員に業務の疲れを癒し、家族の絆を深めてもらうために、直営保養所を保有し、社員やその家族が広く利用できるようにしています。
大塚製薬健康保険組合のページへ大塚製薬企業年金基金
企業年金基金は、会社の退職金の一部を採り込み年金化するなど、社員の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として設立されたものです。社員は、国の年金制度である「国民年金」「厚生年金保険」と、会社独自の企業年金基金制度である「大塚製薬企業年金基金」に加入しています。大塚製薬企業年金基金の掛金は全額会社が負担し、勤続年数または本人の選択により、退職を事由に一時金もしくは年金として受け取ることができます。社員が死亡した場合には遺族への一時金もあります。
大塚製薬企業年金基金のページへまた、事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用し、高齢期においてのその結果に基づいた給付を受けることができる確定拠出年金制度も導入し、社員が豊かな老後を送れる体制を整えています。
福利厚生施設
大塚グループ社員・OBおよびその家族がリフレッシュできる福利厚生施設(保養所、スポーツ施設など)を数多く完備しており、保養所は全国に9カ所あります。
また、それぞれの事業会社などが運営するスポーツジムやプール、テニスコート、体育館など、健康増進とリフレッシュに寄与する環境を整えています。これらは、大塚グループ内のサークル活動などにも積極的に利用されており、社員の親睦に一役かっています。私たちは、福利厚生の充実を図り、社員がプライベートの時間を大切にできるよう配慮しています。
大塚グループ従業員持株会
従業員持株会とは、希望する社員が月給と賞与から定期的に資金を拠出することにより、自社の株式を購入する制度です。自社の株式を持つことにより、経営への参加意識が向上するとともに、拠出金額に応じて会社から奨励金が支給されるため、資産形成に役立つ福利厚生として、多くの社員が加入しています。
大塚グループ社員向け保険
大塚グループの事業会社である大塚倉庫株式会社の保険事業部では、大塚グループ社員向け保険が用意されています。個人で加入する一般契約の保険に比べ、大塚グループとして団体扱いされている各種保険に社員は高い割引率で加入することができ、事故時のサポートも手厚いものになっています。具体的には、団体扱自動車保険、団体傷害保険、団体定期保険(Bグループ保険)※3、がん保険・医療保険などの団体扱割引制度があり、社員の生活設計に貢献するとともに、万一のときの社員の生活を支えます。
- 任意に加入する生命保険で、大塚グループ加入社員全体の一年間の収支に剰余金が生じた場合は、配当金として還元され、社員の負担が軽減されます。
社員と家族の安心のために
私たちは社員の健康のためにさまざまな安全衛生活動を行っていますが、社員に万が一の事態が起きたときにも備え、見舞金などの制度を拡充し、社員にとって安心で働きやすい会社であることを目指しています。
例えば、遺族援助規程により、世帯主である社員が、在籍中に死亡した場合に、その配偶者および子に対し、遺族援助金を支給する制度を設けています。配偶者には3年間、子には高校を卒業するまで、毎月一定額が会社から支給され、社員亡き後の遺族の生活を支援します。