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環境マネジメント

環境マネジメント推進体制

当社は、環境マネジメント推進体制のもと、全社一体となって継続的に環境保全活動に取り組んでいます。環境経営に関する意思決定機関である環境委員会で策定された環境活動指針のもと、各種委員会(BCM委員会、環境専門部会など)と連携し、課題の抽出、目標の設定、計画の立案・実施、活動の評価・見直しのPDCAサイクルに則った環境保全活動を実践しています。

また、国内の事業所を五つのサイトに区分し、各工場サイトにはサイト責任者、環境管理者、環境推進委員を置き、それぞれのサイトが主体的に活動する一方、全社的に環境保全活動のマネジメントを行っています。

ISO14001認証取得状況

全工場において、環境リスクの低減や環境パフォーマンスの向上など、厳格なシステム運用が求められる環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得しています。

2010年9月には、より効率的かつ実効性の高い環境活動を実行するために、全工場統合認証を取得しました。

ISO14001 認証取得年月
1999 年 4 月 富山工場
2002 年 9 月 釧路工場
2003 年 5 月 鳴門工場
2003 年 8 月 松茂工場
2010 年 9 月 4 事業場統合

活動結果(2017年)

中期目標(2016年~2018年)の立案にあたって、2016年度から当社の環境活動指針を大塚グループの指針に合わせることで、グループ各社との連携もより一層強化しながら、目標達成に向けた環境マネジメントを展開しています。本年度は、子会社の環境法令順守体制の監査など、新たな取り組みも進み、順調に推移した一年となりました。

活動指針 中期目標(2016~2018年) 2017年度 活動結果
環境に配慮した製品・サービスの提供を目指します バリューチェーン※2を考慮した環境負荷の把握および活動の推進
製品改良等における社内の環境評価ルールの策定
製品のLCAの検討
外装ケースの高さ変更(段ボール重量の削減)など包材等の改良を実施しました
サプライチェーンのCO2排出量を算定し、主要排出量の第三者検証/保証を実施しました
オロナインH軟膏の容器の更新による環境影響評価(LCA※1)を実施し公表しました
低炭素社会を目指します ハード(設備更新)とソフト(運用改善)対策による省エネルギー活動の推進
CO2排出量を2010年度比で12%削減※3
当社の物流を担うグループ会社と協働し、モーダルシフト※4の推進
環境配慮型車両(エコカー)の導入促進
設備更新と運用改善の取り組みによりCO2排出量は2010年度比7.1%削減となりましたが、生産数量の増加により対前年比で2.6%増加しました
モーダルシフトの推進により、製品輸送に伴うCO2排出量は前年維持となりました
リース車におけるハイブリッド車導入率が、対前年比で0.9%上昇しました
循環型社会を目指します 本社および全工場におけるゼロエミッション(再資源化率99%以上、最終処分量1%未満)の維持
廃棄物の総排出量を2011年度比で7%削減
廃棄物総排出量は2011年度比で約15%、前年比で約6%増加しましたが、本社および全工場でゼロエミッションを維持しました
生物多様性に配慮します 生物多様性保全活動指針の策定および取り組みの推進
植樹活動など自治体が推進する活動への連携維持
大塚グループの生物多様性保全活動指針が策定され、社内でも4工場の従業員向けに生物多様性に関する教育を実施することで、生物多様性の認知度向上に努めました
コンプライアンスを徹底します 国内外環境法令の順守体制の確立
全社的安全衛生マネジメントシステムの構築と運用
順守評価・内部環境監査の質の向上により、社内の環境法令順守体制を強化しました
子会社の環境法令順守体制の強化を支援しました
支店ならびに保養所を訪問し、法順守状況の確認・改善提案を行いました
社会貢献活動に積極的に取り組みます ステークホルダーに対する環境コミュニケーション推進プログラムの策定
環境視点の工場見学の積極的な受け入れ
各拠点において周辺地域の環境活動(清掃活動や植樹活動など)を実施し、自治体の進める環境保全活動への協働を推進しました
危機管理をさらに進めます 環境緊急事態について危機管理プログラムを策定
BCM委員会と環境マネジメントシステムの連動
環境へ重大な影響を与える可能性のある緊急事態の特定方法を見直し、対応を強化しました
  1. ※1 LCA:ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment)。製品やサービスに対する、環境影響評価の手法のこと。
  2. ※2 バリューチェーン:原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値(Value)の連鎖(Chain)としてとらえる考え方。
  3. ※3 排出係数は2010年度調整後の排出係数で固定(電気事業者のCO2排出係数が変動する影響を排除して、当社の電気使用量によるCO2排出量を継続して把握・開示するために、排出係数を目標設定時の2010年度調整後の排出係数で固定しています)。
  4. ※4 モーダルシフト:トラックによる幹線貨物輸送、特に長距離貨物輸送を、大量輸送が可能な海運や鉄道に転換すること。